東日本大震災の発生から１１日で５年を迎える。避難生活を送る人はなお１７万人以上に上り、恒久的な住まいの一つ、災害公営住宅の完成は被災３県でまだ半分にとどまる。政府が決めた集中復興期間は３月末で終わるが、被災地が日常を取り戻すのは遠い。
警察庁は１０日、震災の死者が全国で１万５８９４人、行方不明者は２５６１人と発表した。震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３４０７人 （復興庁まとめ、昨年９月末時点）。岩手、宮城、福島３県のプレハブ仮設住宅に独り暮らしで、誰にもみとられず亡くなった「孤独死」は２０２人（警察庁ま とめ、昨年末時点）に上った。
避難者は震災発生直後の４７万人から減ったものの、いまも１７万４千人に上る。岩手、宮城、福島の３県で７割を占める。仮設住宅の入居戸数は３県 で約５万４千戸。災害公営住宅は３県で２万９５７３戸の計画に対し、完成は１万４０４２戸と４７・５％にとどまる。人手不足などで建設が遅れている。
道路や河川堤防の復旧率が９割を超えるなどインフラ整備は進む。津波で被災した農地の７４％が復旧し、主要漁港の水揚げ高は震災前の９割まで回復した。だが、主産業の水産加工業で売り上げが震災前に戻った業者は２４％に過ぎない。
東京電力福島第一原発事故による避難指示区域からの避難者は、約７万人に及ぶ。田村市と川内村の一部、楢葉町で避難指示が解除されたが、対象だった地区に帰還したのは田村市で６９％、川内村で２０％、楢葉町で６％にとどまる。
被災地は人口流出も続く。被害が大きかった３県の太平洋岸と避難指示区域の計４２市町村では、人口が震災前の２０１０年より約１０万６千人減った（国勢調査速報値）。減少率は４・１％と、全国０・７％を大きく上回った。（石川智也）
