非正社員の割合が上昇＝人件費抑制で３４％―厚労省調査

　厚生労働省は１４日、２０１１年（６月１日時点）のパートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）の結果を発表した。従業員に占めるパート労働者の割合は２７．０％となり、５年前の前回調査（２５．７％）から１．３ポイント上昇。パート以外も含めた非正社員の割合は３．５ポイント上昇し、３４．４％となった。企業間競争の激化を受け、厚労省は「人件費の抑制など経費削減の流れが背景にある」とみている。
　今回の調査は東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）を除いたため単純比較はできないものの、１９９０年の調査開始以来、非正社員の割合は最高となった。
　非正社員の男女別では、男性が４．６ポイント上昇の２０．３％、女性が１．９ポイント上昇の５４．４％。産業別では、宿泊・飲食サービス業の非正社員の割合が６２．７％と最も高かった。