世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を容認したことを受け、日本政府は今月下旬に開かれるＷＴＯの紛争解決機関で今回の決定に対して抗議する方針だ。
上級委は１１日に公表した報告書で、韓国に是正を求めた第一審が、議論の過程に問題があったとして破棄し、結果的に輸入規制を容認した。日本政府は、上級委は韓国の禁輸措置の是非について判断せず、同委の本来の目的である紛争の解決に資する判断をしなかったと意見表明する予定だ。
紛争解決機関はＷＴＯの全加盟国で構成され、紛争処理小委員会の設置を決めたり、上級委の報告書を採択したりする。
