【ソウル＝桜井紀雄】韓国ソウルで微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による汚染が世界最悪を記録する中、文（ムン）在寅（ジェイン）大統領は６日、中国から飛来するＰＭ２．５の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示した。汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるようにも命じた。
ただ、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”に固執する韓国に対し、中国政府は「中国のせいばかりにせず、韓国で管理すべきだ」と不快感をあらわにしており、協力が円滑に進む保証はない。世界的に人工雨の効果は疑問視されており、韓国政府傘下の研究機関が１月に行った人工降雨の初実験でも降雨が確認されないなど、芳しい結果は得られなかった。
韓国の首都圏では６日、視界がかすみ、６日連続でＰＭ２．５汚染に対する非常措置が発令された。国際的調査機関によると、５日夕時点で都市別汚染度１位がソウル、２位が隣接する仁川（インチョン）。北京は５８位だった。
国の威信に懸けて大気汚染改善に取り組む中国に比べて「韓国はほぼ放置状態だ」（朝鮮日報）と韓国内でも文政権の無策ぶりを批判する声が高まっている。
文氏は必要なら補正予算を組むことや、稼働３０年以上の老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を検討することも指示した。大統領府は非常措置の発令中、電気・水素自動車を除く業務用車両や職員の通勤での自家用車利用を原則禁じる。
ＰＭ２．５の主因の一つとして全車両の４割以上を占めるディーゼル車の存在が指摘されている。政府や与党は古いディーゼル車などへの規制も検討しているが、政府が環境に優しいとディーゼル車を推奨してきた経緯があり、“朝令暮改”に反発する声もある。
