韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本国内の親韓派からも疑問の声が相次いだ。では、当事者以外の第三国からはどう見えるのか。
韓国ニュースを専門にする英文サイト『コレア・エクスポーズ』編集者で、英紙『ガーディアン』でも執筆するカナダ人ジャーナリスト、スティーブン・ボロウィック氏が指摘するのは、経済面への影響だ。
「冷静に考えて韓国の裁判所が日本企業に補償を命じても、新日鐵住金の韓国国内の資産を凍結する以上の効力はありません。ただ、日韓関係、特にこれまで何十年と行なわれてきた両国の生産的な交易が行き詰まることになる。韓国で日本企業の活動が中断されれば、ビジネスをする上で韓国は信頼できない国と世界から見られる可能性があるでしょう」
日本企業に賠償を命じて悦に入っている間に、「国の信用」というカネでは買えない大事なものを韓国は失うことになる、という見立てだ。
これまで慰安婦問題などで韓国寄りの発言を繰り返してきたダニエル・スナイダー氏（スタンフォード大東アジア研究所研究員）でさえも米紙『ニューヨーク・タイムズ』に、「米日韓の同盟を離反させるような動きが引き起こされた。私はその点について、韓国政府の判断に強い疑問を抱いている」とコメントした。
外交や安全保障体制という国際秩序を壊す行為には、第三国の“親韓知識人”からも厳しい目が向けられている。
