【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース（作業部会）を設置した。
外務省当局者が４日、明らかにした。
同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。
作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。
同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。
