気候変動対策で普及が進む風力発電の導入量で、東北が全国首位を走っている。風の吹き方が発電に適していることに加え、電力消費地の首都圏に近いことが追い風となり、この１０年間で約４倍に拡大した。再生可能エネルギー事業者は「東北の風力発電はまだ伸びる」とみるが、自然環境の保全や景観との調和には、地元から厳しい視線が向けられることもある。
風は最適、首都圏にも近接 事業者「まだ伸びる」
送配電を担う東北電力ネットワークがまとめた東北６県と新潟県の風力発電の導入量の推移はグラフ（上）の通り。２０２２年度末の２０６万キロワットは、再生エネの固定価格買い取り制度が導入された１２年度末（５４万キロワット）の３・８倍。同社は２７年度末には３３２万キロワットになるとの見通しを示す。
日本風力発電協会（東京）の集計では、２１年末時点の地域別の導入量はグラフ（下）の通り。資源エネルギー庁の電力調査統計によると、２１年度に全国の風力で発電された電力の４１・３％が東北由来だった。
ユーラスエナジーホールディングス（東京）が国内で操業する風力発電所３１カ所のうち１４カ所は東北。担当者は「東北は風況に加え、公道からのアクセスも比較的良く、機材の輸送が容易で建設コストの負担が大きくない」と説明する。
北海道も風況に優れ、都道府県別の導入量（日本風力発電協会調べ）は０７年末で全国トップだった。だが地元の電力需要が少ないため需給バランス維持の観点から新規導入は抑えられ、０８年末に青森県、１６年末に秋田県に追い抜かれた。
再生エネと電力需要のバランスの問題は東北でも顕在化した。東北電ネットは４月１０日、再生エネを使い切れない日に発電事業者に一時停止を求める出力制御を初めて実施し、５月２９日までに計１４回、太陽光や風力の施設の稼働を止めた。
再生エネ導入をさらに増やすには首都圏向けの送電網の強化が不可欠。東北電ネットは６月、「東北東京間連系線」の増強工事に本格着手した。送電網を２ルート化し、送電容量を２７年度に現在の約１・８倍の１０２８万キロワットにする計画だ。
洋上風力に注目
今後の開発では、陸上風力より大規模な洋上風力が注目される。国は、東北で秋田県沖４カ所を洋上風力を優先整備する「促進区域」に、青森県沖２カ所や山形県沖１カ所を「有望な区域」に指定している。
東北電力は秋田県の秋田、能代両港で建設工事中の洋上風力に参画。青森県のつがる市・鰺ケ沢町沖、岩手県の久慈市沖、秋田県の八峰町・能代市沖では可能性調査も進めている。
日本風力発電協会の上田悦紀国際部長は「洋上風力は陸上風力や太陽光より安定した発電を期待できる。出力１００万キロワット単位の大規模電源として発電計画の見通しを立てやすい点も、大手電力が積極的に開発に関わる理由だ」と話す。
環境や景観への配慮が課題
開発を進めるには環境や景観への配慮が必須だが、それらを欠く計画も一部で見られる。関西電力が宮城県川崎町の蔵王山麓に陸上風力を建設する計画は、当初予定地に蔵王国定公園が含まれていたことなどに地元が反発し、７月２９日に白紙撤回に追い込まれた。
