政府が洋上風力発電の拡大を目指す方針を掲げたことを追い風に、風力発電の関連企業などでつくる日本風力発電協会（東京）の会員数が急増している。昨年10月に菅義偉首相が2050年に脱炭素社会実現を目指す方針を宣言して以降、企業などから問い合わせが相次ぎ、年内にも会員数が500に達する見通しで、風力発電への注目度は急上昇している。
協会の会員数は19年末に428、宣言直前の昨年9月は439と伸びが鈍化していたが、今年7月末には478へと増加。協会の比護義則広報部長は「宣言以降、部品メーカーなどから問い合わせが相次ぎ、毎週会員が増えている」と手応えを口にする。
