食に関する企業の海外展開支援プロジェクト発足　被災３県の食、世界へ

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の農水産業など食に関する企業の海外展開を支援するプロジェクト「東北グローバルチャレンジ」が今月発足した。アジアや北米、欧州への輸出を促進する商談会の開催をはじめ、ブランディング、国際認証取得などをサポートする。
　期間は９月から２０２１年３月まで。支援対象には海外事業の展開を計画する３県の食品加工業者など３０事業者が選ばれた。仙台市宮城野区で今月９日にあったキックオフイベントには１３事業者が参加。各国の貿易規制の現状など、海外展開に必要な戦略を学んだ。
　プロジェクトは震災被災地の食産業を支援する一般社団法人「東の食の会」（東京）、復興関連の長期人材派遣を行うＮＰＯ法人エティック（同）が事務局となり、米金融大手のＪ・Ｐ・モルガンが協賛する。
　東の食の会事務局代表の高橋大就氏は「販路拡大、ブランド確立、収益獲得を確実に達成していく」と意気込んだ。