食品値上げ、見えぬ「終着点」　1月は580品、粉製品多く　価格転嫁なお不十分

2023年も年初から食品値上げの動きが相次ぐ。 　帝国データバンクによると、来年1月の食品値上げは580品目。特に、お好み焼き粉など粉製品が目立つ。コストを押し上げる円安や原油高の流れは一時より落ち着いたが、食品会社による販売価格への転嫁はまだ不十分で、価格上昇の「終着点」はなお見えない。 【図解】2023年1月に値上げされる主な食品 　製粉大手3社は1月4日から計219品を値上げする。日清製粉ウェルナは「日清　お好み焼粉」（500グラム）の価格を15円上げて500円にする。昨年以降で値上げは4度目となり、上げ幅は計60円（約14％）に達する。 　ニップンの「ニップン　伝説のから揚げ粉」は、今年1月と7月に続く3度目の値上げで、183円から193円になる。昭和産業も「SHOWAホットケーキミックス」を19円高い497円とする。 　粉製品は、主として小麦粉に糖類や油脂を配合してつくる。ロシアのウクライナ侵攻を受けて値上がりした輸入小麦について、政府は10月以降、物価高対策で売り渡し価格を据え置いた。このため、製粉大手は来年1月からの値上げの理由を「小麦粉以外の原料や包装・燃料の価格上昇が大きい」（広報）と説明する。 　23年は7000品目超の食品が値上げされる予定だ。食品会社の値上げが続いていることについて、帝国データは「一気に価格を上げた経験がないので、消費者離れによる売り上げ減少を警戒しながら少しずつ価格転嫁している」（担当者）と分析する。 　一部ではコスト上昇が一段落したとの指摘もある。円相場は今年10月、1ドル＝152円近くに迫ったが、26日の東京市場は132円台。3月に一時1バレル＝130ドルを突破した米原油先物も、今月23日時点で80ドル弱と落ち着いている。 　ただ、ある食品関連企業は「相場がまた反転するかもしれないので、しばらくは状況を見極めたい」（関係者）として、価格を戻すことには消極的だ。