グルメサイトの表示順位や評点などについて公正取引委員会が実態調査をしたところ、サイトに加盟する飲食店の約3割が表示順位に不満や疑問を感じていることがわかった。
公取委は、サイト側が意図的に順位を操作し、飲食店に不利益を与える場合は独占禁止法に抵触するおそれがあると指摘。順位の根拠を可能な限り明らかにして透明性を確保するよう、サイト側に自主改善を求めた。
「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などのグルメサイトを念頭に、昨年4月から飲食店との取引の実態調査を実施。飲食店約1600店へのアンケートやサイト運営会社17社へのヒアリングを通じ、独禁法違反につながる取引事例をまとめた報告書を18日に公表した。
それによると、飲食店の約57%がグルメサイトの影響力は「大きい」と回答。利用客が店をサイトで検索して表示される順位が上位になるほど集客力が高まる傾向にあることから、サイト加盟店の約92%が「順位を上昇させたい」とする一方、約32%が順位について不満や疑問を感じていた。
サイトの多くは飲食店から掲載の手数料を徴収しているが、高額な手数料を支払うプランで契約した店が上位に表示されるようになっており、同じプランの場合は、独自のルール（アルゴリズム）などをもとに順位を決定していた。このため飲食店からは、上位に表示されるためにより高額なプランに変更せざるを得ないという意見もあったという。
