首都圏の集合住宅「カーシェア」広がる

■基本料＋１キロ１５円
　首都圏の集合住宅で、自動車を複数の会員で共用する「カーシェアリング」が広がってきた。独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は２月１５日、オリックス自動車と提携し、ＵＲの首都圏の団地にカーシェアを導入すると発表した。野村不動産も今年竣工（しゅんこう）する都心周辺のマンション２棟で初導入するほか、三井不動産も採用を積極化する。駅近くのマンションなどで、必要なときだけクルマを使いたい住民のニーズに応える。若者の自動車離れなどを背景に、カーシェア導入の動きがさらに加速しそうだ。
　ＵＲは、４月に東京都などの団地１２カ所に１～２台のカーシェア車両を配置し、他の地域にも順次、拡大する。団地住民の利便性向上を目指すＵＲと、カーシェアの普及を狙うオリックス自動車の思惑が一致した。
　サービスの運用はオリックス自動車が担う。住民は、初期登録費用など６２５０円と、月額基本料１０００～２０００円で利用できる。別途、走行時に１キロ当たり１５円、１５分ごとに２００～３００円が必要となる。ただ、マイカーを保有する場合に比べ６～８割程度割安になるという。
　■駅近くの物件に供給
　野村不動産は、今年３月下旬に竣工予定の東京・池袋本町と千葉・新浦安の新築マンションにそれぞれ配備する。車両は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」とし、環境意識の高い住民の利用を掘り起こしたい考えだ。
　三井不動産レジデンシャルは昨年から本格的な展開に乗り出した。２０１０年は東京・世田谷区や横浜市など５棟、１１年も東京・国分寺など５棟の物件に採用する。三井不動産レジデンシャルは、０６年に東京・芝浦の物件でカーシェアを初導入した。「都心や近郊でセカンドカー用にカーシェアのニーズが高まっているのに対応し、今後も順次拡大する」としている。
　大京も０８年から関東など計４棟に導入したほか、東急不動産は昨年２月竣工の神奈川・武蔵小杉の物件で初めて導入した。
　国土交通省の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団調べによれば、１月時点のカーシェア車両台数は前年同月比３倍の３９１１台、駐車場台数は３．４倍の２９１７カ所に急拡大した。首都圏を中心にカーシェアの導入物件が増加したためで、野村証券では、カーシェア市場は１５年頃に、０９年時点の１０億円超から２００億～３００億円に拡大すると予測している。
　（今井裕治／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
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　《１月のマンション販売戸数　１７年ぶりの低水準》
　不動産経済研究所が２月１５日発表した１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比１３．５％減の１３７２戸と、月間では１９９３年８月（１３５４戸）以来、１７年５カ月ぶりの低水準となった。前年実績を下回ったのは１２カ月ぶり。
　不動産経済研究所は「１月はもともと供給量が少ない時期で、大手業者の目玉物件発売が少なかったのが一因だ」として、発売戸数の増加基調に大きな変化はないと指摘。発売した月のうちに売れた割合を示す契約率は７３．３％と、１３カ月連続で好調の目安とされる７０％を超えた。
　１戸当たりの平均価格は前年同月比２．４％上昇の４２３８万円。今年１月末の販売在庫数は５１１６戸と前月末より４８４戸減り、在庫の圧縮が進んだ。地域別の発売戸数は、埼玉県が前年同月より８８．９％減の４３戸、東京２３区も２８．１％減の５００戸、２３区以外の東京も１７．４％減の７１戸。一方、神奈川県は９３．９％伸びて５０６戸で、千葉県も６１．５％増の２５２戸だった。
　２月の首都圏の発売戸数は、１８．８％増の３３００戸を見込んでいる。
　同時に発表した近畿２府４県の１月の発売戸数は１３．６％減の１３０１戸と、３カ月連続で前年を下回った。