首都圏マンション販売　１８・５％増　７カ月連続でプラス

首都圏のマンション販売の好調が続いている。不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏１都３県の新規マンション販売戸数は前年同月比１８・５％増の２２６８戸と、７カ月連続で前年実績を上回った。株安や円高と厳しい経済環境が続いているが、低金利や政府の税制優遇などを追い風に購入に踏み切る消費者が増えているからだ。同研究所は「足下の供給状況を見る限り、当面、好調が続くだろう」と予測している。
　売れ行きを示す契約率は５・５ポイント増の７４・８％と、好不調の目安とされる７０％を８カ月連続で上回った。大手不動産の手がける都心部の駅に近い立地の物件で、即日完売が相次ぐなど好調に推移しているのが寄与した格好だ。在庫数も５０２５戸と前月末より３８１戸減少。「９月には在庫が５０００戸を割り込み需給調整が進む」（同研究所）とみている。また、１戸当たりの１平方メートル当たりの単価は、都心部の高額物件の売れ行き好調を受け、６６・３万円となり前年同月に比べて５・２万円アップした。
　一方、近畿２府４県の新規発売戸数は同５９・３％増の１６８４戸で４カ月連続のプラスとなった。大阪府や京都府での販売が好調に推移したため。契約率は７２・２％、６・８ポイント増えた。１平方メートル当たりの単価は１万円アップの４８・１万円と３カ月連続で上昇したほか、在庫は３８１０戸で前月より２３７戸減少した。