不動産経済研究所が１９日発表した１１月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は、前年同月より１・４％低い６０３５万円だった。３か月ぶりの下落となったが、発売戸数や契約率が落ち込む中、資材費高騰の影響で高止まりの状況は続く。
東京２３区は７・５％上昇の８５３０万円。埼玉県は０・２％上昇し、千葉県は１０・８％下落、神奈川県は３・３％下落となった。
一方、発売戸数は４７・４％減となり、全エリアで前年同月を３～５割ほど下回った。契約率は１０・５ポイント減の６９・４％で好不調の目安となる７割を割り込んだ。
同研究所は「建築コストが高く、価格を下げられない状況だ。来年は西新宿や池袋など人気エリアの再開発物件が出てくるので、販売価格はさらに上がるだろう」と分析している。
