神戸市は、三宮の中心部での住宅建設を禁止した上、その周辺の新神戸や元町、ＪＲ神戸駅近辺でも高層のタワーマンション建設を規制する方針を固めた。久元喜造市長は「神戸を大阪のベッドタウンにはしたくない。（市内外から人を呼び込み）ショッピングやグルメ、アートシーンを楽しめるまちにしたい」としており、「都心部の住宅地化」に歯止めをかける狙い。関連の条例改正案を６月市議会に提出し、来年７月の施行を目指す。
市によると、こうした都心での住宅規制は横浜市に次ぎ２例目。同市ではタワーマンションの増加により居住者が増えた一方、オフィスや商業施設で働く人が減ったため、２００６年に規制条例を施行した。
主にＪＲ三ノ宮駅や阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約３５０メートル以内をめどに「都心機能高度集積地区」を設け、住宅の建設を禁止する方針。対象エリアの面積は約２２・６ヘクタール。
市によると、利便性の高い駅近くのタワーマンションは需要が大きいため、業者側の開発意欲も旺盛で、神戸市の人口を抜いた川崎市でも人口増の原動力となった。神戸市でも市中心部の中央区に、市内全域分の３分の１に当たるタワーマンションがある。０５年以降だけで１８棟（計４４８７戸分）が分譲された。
神戸市は今後本格化させる三宮再開発で、商業・オフィスなどの機能拡充を図りたい考えで、その“障害”となり得る住宅建設の禁止に踏み切る形だ。
一方、新神戸駅から神戸駅までの約２９２ヘクタールは「都心機能活性化地区」に指定。大型敷地（千平方メートル以上）に新たに建てられるビルについては、住宅部分の容積率を４００％以内に限定する。
一帯の容積率は従来４００～９００％のため、オフィスや商業機能を持たない住居のみのタワーマンションが大幅に規制されることになる。久元市長は「居住機能と商業・オフィス機能を共存させたい」としている。
タワーマンションを巡っては、全国的にも、老朽化などによる安全面の不安や、災害時の対応の難しさなどが課題となっている。（長尾亮太）
