高校生の就職内定率５７．１％　依然厳しく

来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が１０月末時点で５７．１％で、過去最大の下落幅だった前年同期から１．９ポイント上回ったことが１４日、文部科学省の調査で分かった。ただ、２年前と比べると依然１０ポイント近く低く、文科省は「厳しい不況で、高校生の就職状況は好転していない」と分析している。
　調査対象は、全国の国公私立高校を卒業予定の約１０７万人のうち、就職を希望する約１８万７０００人で、内定者は約１０万７０００人だった。２年前の内定率６６．８％と比べると９．７ポイント下がっているうえ、ピーク時の１９９０（平成２）年同期比では２７．２ポイント低い。
　男子の内定率は前年同期より２．１ポイント増の６１．５％、女子が１．２ポイント増の５０．８％とそれぞれわずかに回復した。
　都道府県別では富山が７８．３％で最も高く、岐阜７５．１％、福井７３．７％と続いた。最も低かったのは沖縄の２４．７％で、続いて北海道３３．６％、宮城３９．８％の順だった。
　３月の高校卒業までに内定者は増える見込みだがが、今年は大学生の内定率も同期で過去最低となっており、今後も厳しい就職状況が予想される。文科省は「ここからが正念場。高校とハローワークで連携し、きめ細かな就職指導を徹底してほしい」としている。