日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件では、ゴーン容疑者が虚偽記載を主導した疑いが浮上している。
背景には、高額報酬批判を嫌い、対外的には報酬を低くみせたいとの思惑が透けてみえる。
「当然１億円は超えているだろうと思っていたが、９億円に迫る金額をもらっていた。すごいと目が点になった」。ある自動車メーカー幹部は２０１０年に受けた衝撃を今も覚えている。
２０１０年３月期決算から始まった上場企業役員の報酬の開示制度に伴い、日産は同年６月２３日の株主総会で、ゴーン容疑者ら計６人の役員の報酬を明らかにした。同社の役員報酬の総額は前期よりも９億円近く減り、１７億円弱となったが、ゴーン容疑者の報酬は８億９１００万円。開示された上場企業の役員報酬のトップだった。
その後も高額報酬の常連となり、ある企業関係者は「毎年『１０億円の大台突破なるか』と注目が集まっていた」と話す。
