高齢者見守り協定締結　宮城県と１０金融機関

宮城県と県内に本店がある１０金融機関は１３日、「高齢者の地域見守りに関する協定」を結んだ。地域でのお年寄りの孤立を防ぐ狙いで、県と金融機関による同様の協定締結は全国で初めて。
協定には七十七、仙台両銀行と、杜の都、宮城第一、石巻、仙南、気仙沼の５信金、石巻商工、古川、仙北の３信組が参加。営業担当者らが顧客宅を訪問した際、郵便物の放置などの異変があった場合に市町村や警察、消防に速やかに連絡する。
各機関の支店や営業所は県内で計約３００に上る。県庁であった締結式で村井嘉浩知事は「県内全域の強力なネットワークで心強い」と協力を歓迎。七十七銀行の氏家照彦頭取は「安全安心な地域づくりの一助になればいい」と述べた。
県によると、３月末時点の県内高齢者人口は５９万３６３０。高齢化率は２５．６％で年々増加している。