麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。
「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」
麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか？」と質問したことに答えた。
日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。
麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその（＝制裁発動）前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。
日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。
中央日報（日本語版）は１２日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。
同紙は１３日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、１４日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は（事態打開に向け）突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある」と報じた。
【予想される日本政府による韓国への制裁案】
（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（３）韓国製品の関税上乗せ
（４）送金停止
（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶
（７）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
（８）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
（９）長嶺安政駐韓日本大使の帰国
（１０）国交断絶
