「官邸の守護神」とも呼ばれてきた東京高検の黒川弘務検事長が辞職することになった。
緊急事態宣言下の5月1日と13日に、黒川氏が懇意の記者の自宅マンションで賭け麻雀に興じていたことを、5月21日発売の週刊文春が暴露したためだ。安倍晋三首相の意向も踏まえた事実上の更迭となるとみられる。
前代未聞の定年延長によって検察ナンバー2に居座った黒川氏だが、検察首脳としての資格や資質を疑わせるスキャンダルが明らかになり、すみやかに辞職するしか道はなかったとみられる。政府は検察庁法改正案の今国会成立を見送ったばかりで、支持率低下に焦る安倍首相にはさらなる追い打ちとなる。
法務・検察は「最悪のタイミングだ」
週刊文春は「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」との見出しで大々的に報じた。グラビアを含めて9ページにわたる記事は、麻雀を終えて5月1日未明にマンションを出る黒川氏らの写真付きで、「言い逃れができないスクープ」(自民幹部)だった。
他の3人のメンバーは黒川氏と親しい産経新聞記者2人と朝日新聞社員とされ、朝日新聞は「不適切な行為」と謝罪。産経新聞は「不適切な行為があれば、適切に対処する」とコメントした。
この内容は5月20日午前に伝わり、一気に政官界に広がった。野党側は同日の衆院内閣委員会で取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は「事実を確認できていないのでコメントは控える」とかわし、記者会見でも「法務省が適切に対応する」と苦しげな表情で繰り返した。
与党内からは「事実なら、辞任は避けられない」との声が相次ぎ、野党は「言語道断」「直ちに辞職させるべきだ」と即時更迭を求めた。当事者である法務・検察当局も「最悪のタイミングだ」と事態の深刻さを認め、21日午後までの事情聴取に対して黒川氏も辞職の意向を示したことから、後任も含めた交代人事を急ぐことになった。
黒川氏は2月に63歳で定年退官予定だったが、政府が過去に例のない解釈変更による閣議決定で定年を半年間延長。政官界には「官邸に近い黒川氏を総長に据える布石だ」との憶測が広がった。賭け麻雀疑惑について、野党は「余人をもって代えがたいどころか、検察トップに据えてはいけない人物」(立憲民主幹部)と安倍首相らの責任を追及している。
東京高検検事長がスキャンダルで辞任するのは、1999年4月に当時の則定衛同検事長(現弁護士)の愛人疑惑を、朝日新聞が1面トップで報じて辞任に追い込まれて以来のことだ。これにより、「黒川検事総長」説は完全に消滅した。
黒川氏の定年延長や検察庁法改正案に含めた定年延長の際の特例措置などについて、安倍首相は「そもそも法務省が提案したことだ」と繰り返し、黒川氏との関係についても「2人で会ったこともない」と親密な関係を否定してきた。政府与党が目指す秋の臨時国会での法案成立も「(安倍首相は)意欲を示していない」(周辺)とされる。
これまで政府与党内でも「黒川氏をことさら重用してきたのは菅義偉官房長官」(自民幹部)との見方が多かった。このため、首相サイドには「今回の混乱は菅氏の責任」との声もある。2019年秋以来、ことあるごとに政界で取り沙汰されてきた「官邸にすきま風」との憶測を裏付けた格好でもある。
検察と新聞記者の不透明な関係
東京都の小池百合子知事が不要不急の外出自粛を呼びかけ、安倍首相も人との接触8割減を強く求めていた緊急事態宣言下で、黒川氏と新聞記者が麻雀卓を囲んでいたことで、検察と報道機関の不透明な関係も一気に表面化した。
黒川氏と大手新聞の記者らが未明まで麻雀に興じたうえ、黒川氏は産経新聞の用意したハイヤーで帰宅したとされる。それは「癒着以外の何物でもない」(司法関係者)のは明らかで、部屋に4人が密集して麻雀卓を囲むのは「3密」の典型だ。
さらに、刑法上は賭けが少額でも賭博罪に該当し、国家公務員の倫理規程にも抵触する可能性がある。当事者である新聞社の対応も含め、「新聞報道への国民の信頼を踏みにじる」(有識者)との批判は免れない。司法担当記者の間では「黒川氏の麻雀好きは昔から有名だった」(通信社記者)とされるが、本来の司法とメディアの緊張関係を無視するような双方の姿勢は、「国民の知る権利を奪いかねない事態」(政界関係者)とみえる。
21日朝刊の報道ぶりも「何やら及び腰で、切れ味の悪さが目立った」(有力大手紙OB)のは否定できない。当事者となった朝日新聞は「黒川検事長が辞意」と1面トップで大きく報じ、社会面で「本社社員も参加 おわびします」との見出しで反省のコメントを掲載した。
一方、産経新聞は3面に「黒川検事長賭けマージャン報道」とやや地味な報道ぶりで、「取材源秘匿は責務、不適切行為あれば対処」との見出しで編集局長の見解を載せた。読売、毎日はどちらも1面で報じたが、検察とメディアの関係について踏み込んだ社はなかった。
政府は21日に関西圏の緊急事態宣言解除と、首都圏と北海道の宣言継続を決めた。安倍首相はその際のインタビューで、黒川氏の辞職について「法務省の対応を了承した。首相として当然責任がある」と平静を装った。ただ、政界には今回の黒川氏の辞任劇による安倍政権への打撃が「今後の政府のコロナ対応にも悪影響を及ぼす」(自民長老)との不安も広がっている。
