内閣府が１日発表した2013年度の県民経済計算によると、１人当たりの県民所得は平均で前年度比2.8％増の306万５千円となった。前年度を上 回るのは４年連続で、45の都道府県で増加した。景気の持ち直しに加え、人口が減ったことが１人当たりの県民所得を押し上げた。
伸び率が大きかったのは栃木県（8.5％増）や福島県（8.7％増）。福島県は東日本大震災からの復興需要で県内総生産も6.9％伸びた。地域間格差の大きさを示す「変動係数」は13.89と0.15ポイント低下し、1995年度以来の低水準となった。
