１学級４０→３５人　中教審、３０年ぶり引き下げ案

　公立小中学校での少人数学級を実現するため、１学級の定数を現行の４０人から引き下げることを求める報告書の骨子案を、中央教育審議会初等中等教育分科会（分科会長・梶田叡一環太平洋大学長）がまとめたことが１７日、分かった。１学級３５人以下を前提にしており、文部科学省も実現へ向け、法改正などに着手する方針だ。学級定数の改正は昭和５５年以来、３０年ぶり。骨子案は１８日の分科会会合で正式に示され、一部修正の上、決定される見通し。
　報告書の骨子案は、中教審が学級編制のあり方について文科省からの審議要請を受け、まとめられた。義務教育標準法で４０人以下と定められている１学級の児童・生徒数を引き下げ、学級の少人数化を進めるように提言している。
　具体的な人数は「３５人以下、２０人以上」とすることを想定しているが、教員増員の予算措置が必要になるため、文科・財務省間の予算協議に配慮し、骨子案には盛り込まなかった。
　学級の少人数化は、来年から導入される新学習指導要領で授業数が増え、児童・生徒に対するきめ細かい指導が必要となることなどに対応。学校に自分勝手な要求を繰り返す保護者「モンスターペアレント」などへの対処など、過重業務が指摘される教師の負担軽減にも不可欠と判断された。
　平成１３年の同法改正で、学級定数は都道府県教育委員会の独自判断もできるようになっているが、国が正式に導入を決めれば、全国で一律に実施が義務付けられることになる。
　定数変更には教員増や法改正が必要で、文科省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。来年度から数年かけて、３５人以下学級を広めていく意向だ。
　公立小中学校の学級編制をめぐっては、鈴木寛文科副大臣が今年３月、同分科会に審議を要請。同分科会で教育現場などから意見聴取を行ったところ、少人数学級の推進を求める声が大勢を占めていた。