仙台市は１４日、１８歳以下の子どもへの計１０万円相当給付に関し、全額現金で年内に支給を開始すると表明した。岸田文雄首相が１３日に年内の現金一括給付を容認したことを踏まえ、急きょ判断した。郡和子市長は１４日の市議会１２月定例会本会議で「子育て世帯への速やかな支給が制度の趣旨にかなう」と説明した。
市は既に現金５万円の年内の給付開始に向け、一般会計補正予算案を１２月定例会に上程しているが、残る５万円分を上乗せすることとし、約７５億円を増額する補正予算案を１７日までの会期中に追加提出する。
計１０万円の給付金は児童手当と同様の所得制限を設定し、１２月下旬に給付を始める。２００３年４月２日～２２年３月３１日に生まれた約１４万９１００人が対象で、その養育者に配る。
市から児童手当を受給する世帯は申請手続きが必要なく、年内に児童手当の口座に振り込まれる。２１年１０月以降に誕生し、１２月以降に児童手当の認定を受けた子どもの分の給付は、来年１月下旬以降となる。
高校生相当の年齢の子どもが、児童手当の受給対象の子どもと同居していない場合や公務員児童手当を受給する世帯は申請が必要。来年１月上旬に申請受け付けを開始し、振り込みまでには約１カ月かかる。
給付金を巡っては、現金とクーポン各５万円を基本とした政府の当初方針に対し、市は「クーポン方式は印刷、協力店舗の募集や登録など事業スキームの構築に相当な時間を要する」と難色を示していた。
