新型コロナウイルス対策として国民に１人１０万円を配る国の「特別定額給付金」を巡り、宮城県内の世帯に支給された割合は、事業開始から約１カ月となる１日時点で２割弱にとどまることが河北新報社の調べで分かった。支給率は５市町で９割を超える一方、１０９万都市の仙台市は１％に満たない。人口規模で事務量に差が生じるため、ばらつきが出る傾向にあるが、創意工夫で迅速な支給に取り組む自治体もある。
給付金を盛り込んだ２０２０年度第１次補正予算が４月３０日に成立し、市町村の支給業務は全国一斉にスタートした。
県全体の対象世帯１０１万３９２５世帯のうち世帯人数分が６月１日時点で支給されたのは１７万９３５０世帯（１７．７％）だった。
県内３５市町村の支給率は表の通り。人口が県内最少で６２８世帯が対象の七ケ宿町が９８．１％でトップ。海外居住者らを除き、ほぼ支払いが終わった。
県内で支給率が低いのは仙台市の０．２％。５２万１９００世帯のうち支給済みは１２５５世帯で、８月下旬までに完了させる方針。
１４市の支給率は１２．１％。９３．０％に達した富谷市は対策チームの設置、申請書の自前での発送などが奏功した。東松島市（８９．７％）、名取市（８２．７％）と続いた。
２１町村の支給率は５３．３％。七ケ宿町、利府町（９４．２％）、蔵王町（９２．１％）、大郷町（９１．５％）が上位を占めた。
［特別定額給付金］新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急経済対策の柱。家計支援を目的に、国民１人当たり１０万円を配る。給付総額と市区町村の事務費を合わせた事業費は１２兆８８０３億円。
