財務省が発表した２０２３年度の貨幣製造計画によると、１円玉から５００円玉までの６種類の製造枚数は計５億８６００万枚と、高度成長期以降で最少を更新する見通しとなった。キャッシュレス決済の普及が進み、通貨の使用が減っているためで、１０円玉はピーク時の５０分の１ほどの水準となる。
２３年度の製造枚数は前年度実績比で７％程度減る。１０円玉は３３００万枚で、近年で最も少なかった２２年度実績の６１００万枚からほぼ半減となる。ピークの１９７０年代には年間１５億枚以上を製造していた。
１円玉や５円玉、５０円玉は既に十分な量があることから、２１年度以降は「貨幣セット」を除き製造していない。２２年度の製造量はそれぞれ５３万枚だった。
貨幣の製造量は、消費税が導入されて小銭の需要が増えた１９８９年頃が最も多く、年間約５０億枚に達していた。だが近年は急速に減っており、現在市中に出回っているのは約８５０億枚という。
一方で、紙幣（日本銀行券）は千円、５千円、１万円札で２３年度に計３０億３０００万枚の製造を予定している。２４年度に流通が始まる渋沢栄一らの肖像画を用いた新紙幣の量産が２２年６月から順次始まっており、２３年度の製造は全て新紙幣に切り替わる予定だ。
