１０年後のスマートグリッド市場は５兆８０００億円に　富士経済調査

民間調査会社の富士経済は、世界のスマートグリッド（次世代送電網）関連市場の規模が２０２０年に５兆８１７０億円になるとの予測をまとめた。０９年と比べ６・２倍に膨らむ。欧米で実証事業が相次ぎ、投資が拡大することから、市場が活発化するとみられている。
　日本では全国５０００世帯を対象にした実証事業が来年度から国主導で始まる計画で、今後、スマートグリッド構築に向けた動きが本格化する見通しだ。
　関連市場の規模は１０年に１兆２８９７億円と１兆円を突破し、１２年に２兆６５０億円、１５年に３兆３５５０億円となる見込み。需要は欧米など先進国がリードするが、１５年以降、新興国に需要の中心が移ると予測している。
　関連市場の中でも注目されるのが、家庭の電力消費を通信を使って常時把握する次世代電力計「スマートメーター」だ。電力会社が家庭の電力消費量に応じて効率的に電力供給を行うための必要な機器で、２０年には０９年比で３・２倍の１兆３０００億円に達する見込みだ。
　このほか、太陽光でつくった電力をためておく蓄電池システムや、蓄電池を搭載する電気自動車を送電網に接続して利用するシステムの市場も広がる方向だ。