１０月からは、最低賃金の引き上げが各都道府県で行われる一方、値上げが相次ぐなど景気回復を実感しづらい状況が続く。
損害保険大手４社が家庭向けの火災保険料を平均２～４％引き上げるほか、食料品では、キッコーマンが家庭用ソースを５・５～６・４％値上げする。
また、国内に住むすべての人に１２桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度がいよいよ始動する。５日時点の住民票の住所に世帯ごとに番号が記された通知書が、市区町村から簡易書留で郵送される。
インターネットを通じ、海外から有料の電子書籍や音楽の配信を受けるサービスも、１日から消費税がかかる。
産業界で経営統合や再編が加速しているが、１日付でコンビニ３位のファミリーマートが、名古屋を地盤とする中堅の「ココストア」を完全子会社化する。
