１０月の国内生産、乗用車７社が前年割れ

大手乗用車８社は２６日、１０月の生産・販売・輸出実績を発表した。国内生産は三菱自動車を除く７社が前年を下回り、９月のエコカー購入補助金終了による販売減の影響が鮮明になった。一方、海外生産は中国やインドなど新興国での需要の拡大を受け、トヨタ自動車を除く７社が前年を上回った。トヨタは国内生産・販売、海外生産、輸出いずれも前年を下回り、低迷が目立った。
　トヨタの国内生産は前年同月比２２・４％減の２３万７０８９台で、２カ月連続のマイナス。１９７７年（２３万７４９１台）の水準に落ち込んでいる。好調だった国内販売が補助金終了の影響で低迷したほか、北米向けの輸出が減ったことも影響した。
　海外生産は７・０％減の３７万６０８０台。主力市場である米国の販売が４・４％減の約１４万５千台と苦戦。ガソリン価格が下がったことでトラックなど大型車が支持され、「トヨタが得意とする小型車やハイブリッド車の人気が一段落した」（同社）ためという。また、中国の販売も６・０％減の約６万２千台とふるわなかった。
　日産自動車の海外生産が２１・９％増の２７万６０１２台で過去最高を記録するなど、ライバルが旺盛な新興国の需要を取り込み、国内販売の落ち込みを補っている中、トヨタの不振が際だった。