日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会は１８日、２０１９年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を公表した。日常の買い物で電子マネーを利用する人が増えており、キャッシュレス決済が徐々に浸透していることを示す内容となった。
調査は今年６～７月に行い、計５７２２世帯から回答を得た。日常の主な決済手段（二つまで複数回答が可能）では、単身世帯の人が１０００円以下の買い物をする場合、「現金」を使うと回答した割合は前年比２・４ポイント減の７４・５％、電子マネーは４・２ポイント増の３５・６％、クレジットカードは２・５ポイント増の２９・９％となった。
２人以上の世帯でも現金が２・１ポイント減の８４・０％、電子マネーが３・１ポイント増の１８・５％、クレジットカードが１・２ポイント増の９・１％だった。
２人以上と単身のいずれの場合も、現金の割合は比較可能な０７年以降で最低だった。政府は２５年までにキャッシュレス決済比率を現在の倍となる４割に高める目標を掲げている。
