１１地区２９５戸集団移転へ　宮城・石巻　総事業費７６億円

　石巻市復興整備協議会が１９日、県庁であり、同市旧牡鹿町の十八成浜（くぐなりはま）など１１地区の防災集団移転促進事業を盛り込んだ復興整備計画を了承した。２７日に公表し正式決定する。協議会で集団移転事業が決まったのは３月の岩沼市６地区と石巻市２地区に続き、県内で２度目。
　市の計画によると、２０１２～１４年度に事業を行い、総事業費は７６億７７００万円を見込む。
　移転対象は、大半の住宅が全壊または大規模半壊した１１地区計４０７戸（１１８２人）。他地区へ転居するなどした世帯を除く計２９５戸（８５９人）が高さ２０メートル以上の土地に移転する。
　旧石巻市では桃浦、竹浜両地区の移転が了承された。桃浦は対象の全戸が、地区に隣接する高台２カ所に分かれて移る。
　旧牡鹿町で了承されたのは、小網倉浜・清水田浜、給分浜、十八成浜、鮫浦、前網浜の５地区。十八成浜は５地区で最多の５３戸が地区の北側に近接する高台に移転する。
　旧雄勝町は名振、船越、熊沢・大須の３地区の集団移転が決まった。熊沢・大須地区は震災前、南北約２キロ離れた地区だったが、２００メートルほどに近づく。旧北上町の小指地区は、東に５００メートル離れた高台に移転する。
　石巻市の集団移転の対象は６３地区。３月２３日の協議会で決定した鹿立浜、小室両地区を含め計１３地区３２１戸（９４８人）の移転が決まることになる。
　同市震災復興部の土井昇次長は「協議会で了承された各地区の集団移転事業が進めば、他地区の見本になる。今後も住民の意見を聞き、スムーズに進めたい」と話した。