１１年人口移動　福島の転出超過３万人　震災・原発が影響

　総務省が３０日公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍となった。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島県は、転出者（５万３１２２人）が転入者より３万１３８１人多く、４８年ぶりに３万人を超えた。
　人口移動報告は、自治体間で住民票を移した人が対象で、実際に３県から流出した人口はさらに多いとみられる。今月１２日現在の内閣府調査によると、震災により福島県から県外へ避難・転居したのが確認できた人は６万４９６人だった。
　転出超過を年齢層別に見ると、福島県では０～１４歳が９０４０人（前年２１４人）、その親世代の２５～４４歳が１万１１４２人（同６５１人）で、ともに大幅増。親世代は女性が多く、放射性物質を懸念し母子での避難が相次いだとみられる。
　宮城県の転出超過は前年比５８４６人増の６４０２人、岩手県は同７９５人減の３４４３人。
　３県の市町村で人口に占める転出超過の割合（転出超過率）が高いのは、宮城県南三陸町９．４％、岩手県大槌町８．５％、福島県富岡町６．８％など。津波や原発事故の被害が大きかった太平洋沿岸に集中した。
　市区町村別で転出超過の多かった全国の上位１０自治体には、トップの福郡山市（７２３２人）を含め宮城、福島両県の８市町が入った。震災で液状化被害の大きかった千葉県浦安市が８位。
　転入超過が多かった自治体の１位は東京２３区。福岡、札幌、大阪の各市が続き、被災地ながら避難者を多数受け入れた仙台市が５位に入った。
　全国的には大都市への人口集中が続き、震災後は西日本への移動傾向も強まった。東京圏の転入超過は６万２８０９人で前年から約３万人減。大阪圏は４２０９人で３８年ぶりに、名古屋圏は３０６０人で３年ぶりにそれぞれ転入超過となった。
　転出超過は全国の３６道県で、転入超過から転出超過に転じたのは茨城、千葉の２県。大阪、岡山など５府県は逆に転入超過になった。