１１年度宮城県入札随契額　前年度比８３倍、緊急工事激増

　宮城県が１７日発表した２０１１年度の県発注建設工事の入札結果によると、東日本大震災に伴う緊急工事の激増で随意契約の総発注額は４０８億５６００万円に上り、前年度の８３．４倍に達した。建設工事の総件数は２４５５件（前年度比４８．７％増）。漁港や港湾の復旧など大型工事が多く、落札額は前年度比２．８倍の１３９７億３７００万円に上った。
　随意契約件数は前年度の４倍の１２３２件。主な工事は震災直後、津波で通行不能となった道路の応急復旧工事など。県が県建設業協会など業界団体と結ぶ防災協定に基づく緊急契約が大半を占めた。予定価格に占める契約額の割合は９８．９％で、前年度を７．９ポイント上回った。
　一般競争入札は９９２件で前年度比７１件減少した。落札額は９６４億４８００万円で前年度の２倍に膨らんだ。落札率は９２．０％で５．８ポイント上昇。県は震災後の人件費や資材価格の高騰が影響したとみている。
　一般競争入札で県内業者が受注した割合は７０．４％。前年度比１８．０ポイント減と大幅に下落した。落札額は５６２億３０００万円で全体の５８．３％にとどまった。入札不調の続発を受け、昨年１２月末に入札の地域要件を緩和し、県外業者にも門戸を広げたことなどが要因とみられる。
　県契約課の担当者は「本年度以降は平常化に向かうとみられるが、県予算が通常の倍になっており金額や件数は増えるだろう」と説明した。