政府は、１２月から来年３月まで企業や家庭に節電を要請する方針を固めた。１日に正式決定する。最大需要に対する供給の余力を示す「予備率」は全ての地域で４％以上と、安定供給に最低限必要とされる３％を上回る見通しだが、依然として厳しい水準にある。
今夏に続く措置で、冬場に節電を要請するのは７年ぶりとなる。経済産業省が９月に発表した来年１月の予備率は東京電力と東北電力の管内で４・１％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の６電力管内でも４・８％となる見通しだ。
ただ、ロシアによるウクライナ侵略以降、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が不安定になっている。老朽化した火力発電に頼る状況も続いている。具体的な数値目標は設けず、無理のない範囲で節電の協力を求める。
政府は、節電に協力した契約者に対し、電力使用量を一定以上減らした場合に、買い物に使えるポイントを付与する電力会社の取り組みを支援する。
