政府が、２０１９年１０月に予定する消費税率８％から１０％への引き上げに際し、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが４日、分かった。
事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。
税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費税増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。
キャッシュレス決済はレジでの対応を簡略化し、業務の効率化につながる。経済産業省は、民間消費の約２０％と諸外国に比べて低水準にとどまっている日本のキャッシュレス比率を、２５年に４０％まで高める目標を掲げている。対象となる店舗の線引きや、予算規模が今後の焦点となりそうだ。
