２０年東京五輪　「復興貢献せず」５割超　仙台市民調査

　２０２０年の東京五輪について東日本リサーチセンター（仙台市）が仙台市民を対象に意識調査したところ、５０％超が「東日本大震災の被災地復興につながらない」と考えていることが分かった。一方で、開催自体には７５％が賛成しており、同社は「仙台市民は五輪の影響を冷静に見ている」と分析している。
　アンケート結果はグラフの通り。「五輪開催が復興につながるか」を尋ねると、「つながらない」と「どちらかと言えばつながらない」は合わせて５４．８％に上った。「つながる」と「どちらかと言えばつながる」は計４４．７％にとどまった。
　東京五輪開催の賛否では「賛成」と「どちらかと言えば賛成」の合計が７４．５％。「反対」と「どちらかと言えば反対」は合わせて２５．５％だった。
　東日本リサーチセンターは「五輪開催はうれしいが、復興とは別物と考えているのだろう。被災地が利用されている、という見方もあるのでは」とみている。
　五輪開催に賛成する理由（複数回答）は「日本の景気回復につながる」「将来の夢や希望が持てる」などが多かった。反対の理由は「五輪の前に被災地の復興を優先すべきだ」「福島第１原発の処理を優先すべきだ」「復興に必要な土木・建築作業員が不足する」など、復興への悪影響を懸念する声が多数を占めた。
　アンケートは１０月、仙台市内の２０～６０代の男女計１０００人に調査員が用紙を渡し、直接回収した。