仙台市は将来の人口動向と高齢化率の独自推計に基づき、市内６３の中学校区別の見通しをまとめた。学区は単位が小さく、わずかな要因で予測が変動する可能性があるが、人口減少や高齢化の進展に伴う地域差は区別の推計よりも顕著に現れた。最優先の地域課題が異なる学区が混在するとみられ、画一的ではない施策の展開が求められる。
２０２０年の予想人口を１００として推計した４０年の学区別増減率は地図の通り。減少率が最大だったのは広陵（青葉区）で、住民数が７割を切る。生出（太白区）や根白石、長命ケ丘（泉区）も減少が著しい。市中心部も例外ではなく、愛宕（太白区）は減少率が大きい。
増加率の最大は田子（宮城野区）で、人口は約１割増える見込み。住宅開発が進む七郷（若林区）、岩切（宮城野区）なども伸びる。広瀬（青葉区）は、隣接する広陵などとは正反対に増加基調が続く。
高齢化率は４０年に大半の学区で３０％を超え、全市平均は３３％に達する。最も高いのは広陵で、住民の約半数が６５歳以上になる。生出、人来田（太白区）、松陵（泉区）なども４０％を上回る見通し。一方、七郷、岩切、広瀬の３学区などは４０年の時点でも２０％台を維持するとみられる。
市政策企画課の松田智子課長は「人口減や高齢化は市西部の学区を中心に深刻さを増す予測だが、人口が増え、高齢化率の低い学区も混在するため地域差は顕著になる。地域課題の多様化が進むとみられ、きめ細かい取り組みが必要になる」と強調する。
仙台市の人口減、５区で進度に差 泉最速、若林は緩やか
仙台市が市内５区ごとに将来の人口動向や高齢化率を独自に推計した結果、人口減少や高齢化の進み具合に地域差があることが分かった。市全体の人口は２０２０年をピークに緩やかに減るが、泉区は既に減少局面に突入し、今後も最大の下落率で推移する。若林区は減少に転じるのが最も遅くなり、３０年までは増加基調が続くと予想される。
人口動向と高齢化率の見通しはグラフの通り。１５年の人口を１００とした場合の増減率、将来人口推計を踏まえた高齢化率の予測をそれぞれ算出した。
人口減が最速で進行しているのは泉区。住民基本台帳の人口が既に１４年から減っている。今後も減少率が大きく、５０年に現在の約８割、６０年には約７割まで縮小。高齢化率も上昇し、４５年に市内で一番速く４０％台に達する。
１９６０年代以降にベッドタウンとして大規模な住宅開発が行われて人口が急速に増加した反動があるほか、集合住宅が少なく住民の入れ替わりが鈍いことも影響しているという。
太白区は人口の微増が続くが、２０年をピークに減少に転じる。特に旧秋保町は５０年に現在の約７割、６０年には約６割に減少する見通し。区全体も泉区に続く大きな下落率で推移する。
青葉区と宮城野区は２５年を境に減少局面に入る。
青葉区は愛子地区を中心に旧宮城町の人口減が緩やかだが、旧仙台市の減少率が大きい。市中心部で大規模な住宅開発が計画されるが、郊外で人口減が急速に進む。宮城野区は田子地区などの人口増で、減少率は青葉区より緩やかになる。
若林区は、荒井地区の住宅開発や市地下鉄東西線の開業効果などで当面は人口増が続く見込み。３０年をピークに減少局面に入るものの、現在の水準を下回るのは５０年以降とみられる。
泉区以外の高齢化率は太白区が３５年、青葉、宮城野、若林の３区が４０年にそれぞれ３０％台に到達する。４０％前後に上昇するのは４区ともに６０年ごろで、泉区より１５年遅いと予想される。
市政策企画課の松田智子課長は「市全体の人口減が緩やかに進む予測のため課題に向き合うのは当分先のように思えるが、地域によっては対策を急がなければならない」と指摘する。
［仙台市の将来人口推計］ ２０１５年の国勢調査人口をベースに、市全体と区ごとの合計特殊出生率や社会移動率などを考慮し、コーホート要因法と呼ばれる手法で推計。１５年時点の住宅開発動向なども加味した。１５年の人口と高齢化率は青葉区３１万１８３（２２％）、宮城野区１９万４８２５（２１％）、若林区１３万３４９８（２２％）、太白区２２万６８５５（２４％）、泉区２１万６７９８（２４％）。
