２０６０年、総人口８６７４万人に　減少数は１都６県消失規模に

　厚生労働省は３０日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が、中位推計（最も実現性が高いとみられる推計）で、２０６０年に１・３５になるとした新たな将来人口推計を発表した。少子化により人口減少が加速し、２９年後には人口減少幅が年間１００万人を突破。３６年後に日本の総人口は１億人を割り込み、５０年後の２０６０年に８６７４万人まで減る。
　５０年間で総人口が４１３２万人減る計算で、人口数でみると日本から関東地方の１都６県（人口約４２００万人）が消失するのに等しい。深刻な人口減少社会が到来する。
　将来人口推計は２００６年１２月以来約５年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率（中位推計）は２０２４年に１・３３まで落ち込んで底を打った後、やや上昇し、２０６０年には１・３５となる。
　合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供の数は減り続ける。
　日本は２００５年に人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。２０４１年以降は毎年１００万～１１０万人のペースで人口減少が続く。人口数でみると、秋田県や和歌山県規模の都道府県が毎年１つ消滅する計算だ。
　人口の高齢化も進行。２０６０年の日本人の平均寿命は、２０１０年より約５歳伸びて「男性８４・１９歳、女性９０・９３歳」となり、総人口に占める６５歳以上の割合は３９・９％に膨らむ。参考値として示された１００年後の２１１０年の総人口は４２８６万人。
◇
　■将来人口推計　向こう５０年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度見直して発表する。数字は海外にいる日本人は除き、日本在住の外国人を含む。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。