２１年景気、「回復」予想の東北企業増加　ワクチン開発に期待か

帝国データバンク仙台支店は、２０２１年の景気見通しに関する東北の企業の意識調査結果をまとめた。「悪化」と予想した企業の割合は３４・９％で最多だったが、２０年見通しと比べて３・７ポイント減少。「回復」は５・４ポイント増の１０・５％で、３年ぶりに２桁台に戻った。
　仙台支店は「新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感で、感染拡大が大きく影響した２０年よりも良くなるとの見方が多くなったのだろう」と分析する。
　２１年の見通しはグラフの通り。業種別で「回復」と答えた企業は製造業で１５・９％と高く、サービス業で１４・５％と続いた。
　「悪化」と答えた企業は不動産業で５５・６％、建設業で４４・４％など。新型コロナの感染拡大に伴い、テナント撤退による収入減や、業績悪化を受けた企業の設備投資抑制の影響を見込んでいると想定される。
　２１年景気の懸念材料（複数回答）は「感染症の影響拡大」が７０・４％で最多。「雇用悪化」が２６・７％、「所得減少」が２４・１％と続いた。
　前年トップの「人手不足」は１９・１％で、３６・８ポイントの大幅な減少となった。新型コロナによる業績悪化などで、人手不足への懸念が軽減されたとみられる。
　２０年の実際の景気動向は、新型コロナの影響で「悪化」が１９年景気動向と比べて２２・３ポイント増の５６・０％。０６年の調査開始以降、リーマン・ショックが影響した０８年（８５・７％）に次いで高く、０９年（５４・７％）以来の５割台となった。
　「踊り場局面」は１７・３ポイント減の２６・０％、「回復」は１・６ポイント減の１・８％、「分からない」は３・４ポイント減の１６・２％だった。
　調査は２０年１１月１６～３０日、東北の１５７４社を対象に実施。有効回答は７８４社（回答率４９・８％）。