政府が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目との間隔を例外的に６か月に短縮できるケースを厳しく限定する判断基準をまとめたことがわかった。クラスター（感染集団）が発生した医療機関や高齢者施設の利用者や従業員らに限る。２６日にも公表する方針だ。
判断基準によると、６か月に短縮できるのは〈１〉クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の利用者や従業員ら〈２〉同一の保健所の管内で複数の医療機関などでクラスターが発生した場合は、その管内の医療機関などの利用者や従業員ら――に限られる。市町村に詳細な接種計画を策定させ、厚生労働省に相談するよう求める。
同省は今月１５日、３回目接種を、２回目から原則８か月以上経過した１８歳以上を対象とする一方で、例外的に６か月間隔でも可能と発表した。これに対し、全国知事会や自治体などから「６か月に短縮できる基準を明確にすべきだ」との声が相次いでいた。
政府は、３回目の接種用として来年４～６月の約５２００万回分のワクチンの配送計画も近く公表する。既に発表済みの３月末までと合わせ、計約９４００万回分が用意される予定だ。
