５月の新車販売、“危機前”を初めて回復　前年比は２８％増

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の登録車（軽自動車を除く）の新車販売は、前年同月比２８．０％増の２２万８５１４台と、１０カ月連続のプラスだった。金融危機が起きる前の０８年５月（２２万１３７７台）の水準を初めて上回った。
　前年は、急激な景気の落ち込みで１９６８年の統計開始以来、５月としては過去最低を記録。その反動と政策支援の後押しでようやく“危機前”の水準を回復した。　
　車種別では普通乗用車が４７．０％の６万９２９１台と大きく伸びた。トヨタ自動車の「プリウス」などのハイブリッド車をはじめ、エコカー購入補助の恩恵を大きく受けていることが要因。５ナンバーの小型乗用車は１６．７％増の９万３１４台。トラックは１２．３％増の１万８３７５台だった。
　ブランド別では、ダイハツを除く１２ブランドがプラス。メーカー別では、大型トラックの新型車を発売したいすゞ自動車が６５．２％増の３０６６台と急伸。乗用車ではマツダが４５．４％増の１万３５３９台、トヨタ自動車（レクサスを除く）が３９．３％増の１１万２１７４台だった。
　自販連では「０８年の水準と比較すると、普通乗用車は２割上回っているが、トラックは３割下回っており、本格回復には至っていない」と分析している。