５０キロ圏全住民に賠償案　原賠紛争審　市町村ごと指定

政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は５日、東京電力の福島第一原発から半径５０キロ圏にある自治体の住民まで、損害賠償の対象を広げる方針を固めた。検討していた自主避難者への賠償に加え、とどまった人もすべて対象とする。６日にも正式に決め、賠償の目安となる指針に盛り込む。
　対象地域は福島県内の市町村ごとに指定する。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月末で解除）の周辺にあり、半径５０キロの円が一部でもかかる市町村は、原則として自治体の全域が対象となる。