５０火山警戒地域指定へ　避難計画義務付け

政府が今国会に提出する活動火山対策特別措置法（活火山法）改正案の全容が１５日、判明した。国は噴火への備えが特に必要な地域を新たに「火山災害警戒地 域」に指定し、自治体は地域防災計画に避難誘導体制を明記すると規定。常時観測対象の５０火山（追加予定の八甲田山、十和田、弥陀ケ原含む）が指定される 見通しだ。
戦後最悪の火山災害となった昨年の御嶽山（長野、岐阜両県）噴火を踏まえて、国と自治体の連携による取り組みが本格化する。
警戒地域に指定された都道府県と市町村は防災協議会を設置し、噴火シナリオやハザードマップ、火山活動の状況に応じて避難や入山規制を求める「噴火警戒レ ベル」の在り方などを検討。警察や消防、国の出先機関、有識者だけでなく、観光関係団体や山小屋の管理人らもメンバーにできるとし、地域を挙げた対策を促 す。