６月から１人当たり４万円の「定額減税」が始まる。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与の支給も重なる６～７月は、数万円の手取りアップが見込めそうだ。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もある。
１人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、３人家族なら１２万円、４人なら１６万円…と人数に応じて額が増える。所得税は６月から減税。住民税は６月は納めずに、７月以降の１１カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。
６月から少しだけ懐あたたかく １人４万円の定額減税 毎月の手取りはどうなる？ なっトクマネー© 産経新聞
減税は納税額の範囲で
ある程度の税金を納める中間所得者層に配慮した仕組みで、所得１８０５万円（給与収入２０００万円）を超えると対象外となる。
ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケースも。「満額の減税を受けるには、減税可能額以上の税金を納めている必要があります」と、税理士・社労士の寺田慎也さん（４７）は説明する。
満額減税となる年収の目安は、家族構成などによって異なる。配偶者と大学生１人を扶養する給与所得者は年収約５７５万円以上、配偶者と小学生２人を扶養していれば約５３５万円以上となっている。
低所得世帯には給付金
一方、納税額が少なく満額の減税が受けられない人には、差額が「調整給付」として、１万円単位（端数切り上げ）で支給される救済策がある。
また住宅ローン減税を受けるために定額減税枠が使い切れない場合も、調整給付の対象となる。所得税額などに応じて上限が決まる「ふるさと納税」の限度額は、減税前の額で計算されるため影響はない。
定額減税の恩恵を受けられない非課税世帯や低所得世帯には、代わりに７万～１０万円の給付がある。子育て世帯には、１８歳以下の子供１人当たり５万円が上乗せされる。
実際の税額と手取りは？
６月以降、毎月納める税と手取りの額はどう変わるのか。所得税月６０００円、住民税月１万２０００円の単身サラリーマンの場合で見てみよう。
６月給与では所得税、住民税ともに引かれない。その分、５月よりも手取りが１万８０００円増える。
所得税は、定額減税分の３万円に達する１０月まで引かれない。
一方、住民税は、年額１４万４０００円から１万円を減税。差し引き１３万４０００円を、来年５月までの１１カ月間に分けて納める。１００円未満は７月にまとめる。年額を１１カ月でならすので、月あたりの住民税額は減税前よりも増える計算となる。
寺田さんは「物価高騰にあえぐ家計に少なからず余裕が生まれる。とりわけ、これまでの給付金中心の政府の経済対策では恩恵を受けづらかった層に広く薄くメリットをもたらす設計になっている」と指摘する一方で、「月に数千円から数万円程度の減税では消費につながりづらく、経済を刺激するには至らないかもしれない」と、経済政策としては十分ではないとの見方を示した。 （田中万紀）
