宮城大は３１日、仙台商工会議所、七十七銀行とそれぞれ、地域課題の解決を図る「事業連携・強化に関する覚書」を締結した。同大を中心に産学金が連携し、６次産業化などの取り組みや担い手の育成を支援する体制を整える。
仙台商議所とは、地域資源の活用、産業振興、人材育成などで情報交換や支援体制を強化する。七十七銀とは、農林水産業の成長産業化、食産業振興、創業・起業などの分野で連携する。具体的な活動内容は今後検討する。
仙台市青葉区の仙台商議所であった調印式で、西垣克宮城大学長は国の地方創生に向けた取り組みが進む現状を踏まえ「歴史や経験、ノウハウを持つ商議所や七十七銀と連携し、他地域に先駆けた活動を打ち出したい」と述べた。
仙台商議所の鎌田宏会頭は東日本大震災で被災した水産加工業の販路回復事業を重視。「商品開発などで宮城大の支援を期待している」と歓迎した。
七十七銀の氏家照彦頭取は「宮城大は事業構想や食産業について熱心に活動している。力を合わせて地域活性化のために知恵を絞る」と抱負を語った。
