日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、78.3%の人が「年金のみで賄えない」と回答した。そのうち、62.0%が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになった。
備えがない人に理由を尋ねると、71.9%が「現在の収入では、将来に備えるまでの余裕がない」と回答。また、24.4%が「社会保障などの制度変更があり得るため、計画が立てにくい」と答え、将来が見通せないことも大きな理由であることが分かった。一方、老後の備えがある人は37.8%で、財源は預貯金や個人年金、保険がほとんどだった。
調査は昨年11〜12月、全国1万人を対象に戸別訪問と郵送・インターネットを併用して実施。3531人の回答を分析した。