９月のマンション発売、首都圏９・３％減　増税控え供給手控えも

　不動産経済研究所が発表した９月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は３３６６戸で、前年同月に比べ９・３％減少した。契約率も６９・３％と、マンション市況の好調か不調かの分かれ目とされている７０％を、昨年８月以来、１年１カ月ぶりに下回った。
　同研究所では、マンション供給会社側が、消費税率引き上げを控え、今年の年末以降に市況が活性化すると予測し、現段階では供給を手控えているとみている。さらに、景気の先行きや給与水準の動向などが不透明なことから、購入者側の反応が鈍いと分析する。
　同時に発表された今年度上期（４～９月）の首都圏発売では、昨年が東日本大震災の影響で、販売が落ち込んだ反動で、前年同期比９・５％増の２万１６５０戸となった。
　一方、９月の近畿２府４県の動向は、新規の発売戸数が１・２％増の１９８１戸。契約率は前月を下回ったが、同６・４ポイント増の７２・６％と７カ月連続で７０％を超えた。