＜ふるさと納税＞多賀城市　既に10億円超　ソニー製品に応募殺到「５割返し」継続

宮城県多賀城市の本年度のふるさと納税が好調だ。１２月に入って納税（寄付）額が１０億円を突破し、２０１６年度の３億７０００万円を既に大きく上回っている。国が過剰な返礼品の自粛を求める通知を出す中、従来通り寄付額の５割を返礼品に当て、人気の家電製品などを扱ったことが原因らしい。市は「地域経済の活性化に不可欠」として現行のまま続ける考えだ。
多賀城市のふるさと納税は４月から好調が続き、１１月末で前年同期比４．５倍の８億７０００万円になり、ほくほく顔だ。寄付者をエリア別でみると、関東５０％、東海・近畿２５％。県内１０％という。
定番人気はローストビーフや蜂蜜だが、寄付額の過半数を占めたのが市内に工場があるソニーの家電製品。寄付額によって、テレビやブルーレイディスクレコーダー、デジタルカメラなどが返礼品としてもらえるとあって人気が沸騰。現在は応募が殺到し品切れが出ているほどだ。
寄付急増について、市の柴田吉博管財課長は「利用者から４月に返礼品として家電製品を続けるのか多数問い合わせがあった。中止を懸念した駆け込み需要が原因ではないか」と語る。
総務省は、４月以降、返礼品の調達額を寄付額の３割以下とし、家電製品などの自粛を自治体に求めている。対応する自治体が出てくる中、８月に総務相が高市早苗氏から野田聖子氏に交代し、要請を緩和するような発言をしたことから流れが変化。柴田課長は「ほかの自治体では、調達額をいったん３割に下げながら５割に戻した自治体もある」と内情を語る。
多賀城市は３回の通達を受けたが変更しなかった。鈴木明広副市長は「総務省通知への対応を考えているうちに大臣が変わり、そのまま続けている。ふるさと納税は貴重な収入源。法的な要請でない限り、今後も現行のまま続ける」と大盤振る舞いの構えだ。