東日本大震災で被災し、国のグループ化補助金を活用する青森、岩手、宮城、福島４県の企業のうち、売り上げが震災前の水準まで戻った企業と、減った企業との二極化が進んでいることが、東北経済産業局のアンケートで分かった。
売り上げが震災前の水準と比べて「増加」「変化なし」と回答したのは４４．８％。昨年６月の前回調査より４．６ポイント増えた。一方、減少した５５．２％のうち、震災前の「５割以下」の企業は３０．８％で、前回調査よりも６．５ポイント上昇した。
東北経済産業局は「復興特需が薄れてきた中で、新しいことに挑戦して売り上げを伸ばしている企業と、従来通りの仕事をしている企業との差が出てきている」と分析する。
業種別では、「増加」「変化なし」の割合が高かったのは建設業（７５．８％）、運送業（５２．９％）など。「減少」が高かったのは水産・食品加工業（７４．１％）、卸小売り・サービス業（６４．２％）など。
売り上げが回復しない理由は「既存顧客の喪失」が３３．７％で最多。旅館・ホテル業では「風評被害」が３１．２％で最も多かった。
雇用規模が震災前の水準に回復したのは５５．２％。建設業（６７．７％）や卸小売り・サービス業（５８．７％）が多い一方、水産・食品加工業（３７．０％）や旅館・ホテル業（４５．８％）は回復が遅れている。
現在の経営課題（複数回答）は「人材の確保・育成」が６１．４％で最多。運送業、建設業、旅館・ホテル業などで目立った。「販路の確保・開拓」 （５１．５％）、原材料価格の高騰（２８．５％）が続いた。東北経産局は「雇用水準が震災前に戻っていない企業の売り上げ減少には、人材不足が影響してい る場合がある」とみる。
アンケートは６月、２０１１～１４年度にグループ化補助金の交付を受けた東北４県の８５６９事業所に実施。６０９７事業所（７１．２％）から回答を得た。
