東日本大震災の発生から間もなく６年。東北の被災地では、多くの企業が復興支援をＣＳＲ（企業の社会的責任）に位置付け、活動を続ける。支援内容は地域コミュニティー、産業、教育と幅広い。震災の教訓を基に、本業を生かして被災地と歩む企業の取り組みを追った。（「被災地と企業」取材班）
◎トモノミクス 被災地と企業／復興へＣＳＲ幅広く
トヨタ自動車が設立した公益財団法人「トヨタ財団」（東京）は、災害公営住宅に居住する被災者のコミュニティー形成支援を岩手、宮城、福島３県で展開する。
２０１４年度に始まり、本年度はＮＰＯ法人など５団体に計３０００万円を助成した。スタッフの人件費、茶菓子購入などイベント開催費に活用される。
原点は１９９５年の阪神大震災の教訓だ。災害公営住宅には高齢者が多く、引きこもりや孤独死が問題になった。財団事務局長の大野満さん（５８）は「東北でも同じことが起き得る。外部の手助けが必要と判断した」と振り返る。
大崎市のＮＰＯ法人おおさき地域創造研究会は１４年度から助成を受ける。市内には１７０戸の災害公営住宅があり、石巻市や宮城県南三陸町の被災者が入る。
同研究会は集会所で定期的に出張カフェを開催。入居者間や住民との交流を進めた。３年の活動で自治会結成、サークル活動の活発化などの成果が出始めた。
研究会事務局長の小玉順子さん（５８）は「自立して活動している災害公営住宅もある。皆さんが地域に溶け込んで暮らせるよう、サポートを続ける」と話す。
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企業の社会的責任（ＣＳＲ）。２１世紀、世界の企業に浸透し始めた概念だ。東日本大震災後、東北の被災地には無数の企業が足を踏み入れ、試行錯誤を重ねた。艱難（かんなん）の地へ、生活の糧を、癒やしを、希望を。企業を突き動かした衝動は何だったのだろう。あれから間もなく６年。ＣＳＲを足掛かりに、あの日に返って経済社会を展望する。見えてくる明日を、私たちは「トモノミクス」と呼ぶ。
