国の交付金を活用し、地域の消費喚起を促す「プレミアム付き商品券」で、宮城県内市町村が発行した額面総額は108億6164万円に上ることが14日、県商工会連合会や県などのまとめで分かった。割り増し分のプレミアムは計20億6224万円となっている。
発行したのは女川町を除く34市町村。県がまとめた販売日程は表の通り。県地域復興支援課の調べでは割増率は3割が24市町村で最も多く、仙台市など9市町が2割に設定した。
割増率が最も高いのは南三陸町の4割増し。1000円券14枚つづり(1万4000円相当)を1万円、500円券14枚つづり(7000円相当)を5000円で販売し、6月7日の発売から8日間で完売した。
町から割り増し分の補助を受け商品券を発行した南三陸町商工会は「石巻市などへの消費者の流出を食い止めるために割増率を高く設定した」と説明する。
大河原町では3割増しのほか、18歳以下の子どもがいる家庭限定(4800セット)で、500円券15枚つづり(7500円)を5000円で販売する5割増商品券を19日に売り出す。
女川町は交付金で、子育て世代に地域通貨「アトム通貨」を給付した。
いずれの市町村も「1人3セットまで」などと、購入数に上限を設けた。購入可能な対象者を住民に限った自治体は13市町あった。